一般条項

利用資格

利用者は、本サービスを法令に従い、適法な目的で利用することに同意します。法人利用の場合は組織の代表者が契約責任を負います。職務シナリオでの利用に関しては雇用契約や社内規定に従ってください。

一般には18歳以上の利用を想定しています。未成年の利用については保護者や雇用者の同意が必要な場合があります。法人向け研修における参加者年齢は別途契約で定めることができます。

本サービスは違法行為、差別的行為、第三者の権利侵害を目的とした利用を禁止します。研修ケースや演習で第三者情報を使用する場合は、適切な許可と匿名化を行ってください。

一部の国・地域ではサービスの提供が制限される場合があります。企業導入時は適用法令と輸出管理を確認し、必要に応じて地域別の利用制限を設けます。

アカウントと登録情報

アカウントは正確な情報で登録してください。企業アカウントは管理者が利用者を登録・管理することができます。研修事例の共有範囲はアカウント設定で制御します。

登録情報に変更が生じた場合は速やかに更新してください。事例ベースの評価や受講履歴の正確性は登録情報に依存します。

アカウントの認証情報は利用者が責任を持って管理してください。不正アクセスの可能性がある場合はただちに当社へ通知し、対応のための事例情報を提供してください。

アカウントの第三者への譲渡や貸与は禁止します。法人契約では管理者がアカウントの発行・無効化を行う運用が一般的です。

アカウントが不正利用された疑いがある場合は、ただちに当社へ報告してください。報告の際には発生日時や関連する学習セッションの情報を提供いただくと対応がスムーズです。

当社は利用規約違反や不正行為が疑われる場合、事前通知なしにアカウントを一時停止または削除することがあります。停止に伴う影響や復旧の手順は事例に沿って説明します。

サービス提供

当社は教育コンテンツ、演習ツール、評価機能などの提供を行います。提供範囲は契約により異なり、企業向けカスタムシナリオやケース集の納品は別途合意します。

サービス内容は予告の上で変更されることがあります。変更による業務影響が想定される場合は、事例に基づく移行計画を提示します。

当社は合理的な努力をもってサービスの継続を図りますが、メンテナンスや不可抗力により一時的に利用できない場合があります。ダウンタイム発生時は事例別に代替措置を提示することがあります。

利用規則と行動基準

利用者は以下のルールを遵守してください。企業研修や実務演習の場で想定されるトラブルを未然に防ぐための基準です。

• 他者の個人情報や機密情報を無断でアップロードしないこと。演習では匿名化の例を参照してください。
• 不正アクセスやサービス妨害を行わないこと。ペネトレーションテスト等は事前承認が必要です。
• 著作権や第三者権利を侵害するコンテンツを投稿しないこと。教材やケースの出典を明記する運用例を提供します。
• 差別的、誹謗中傷的な発言や行為を行わないこと。ファシリテーションを含む企業研修の標準行動指針に準拠します。
• 当社の技術仕様やAPIを不正利用しないこと。外部連携のベストプラクティスに従ってください。
• 料金未払いによるサービス停止を招く行為を行わないこと。請求関連は法人管理者と連携して解決します。
• プラットフォーム上で提供される評価や認定を不正に操作しないこと。評価結果の監査手順を用意しています。

ユーザーコンテンツ

利用者が投稿・共有するテキスト、資料、コード、成果物等（以下「ユーザーコンテンツ」）に関する取り扱いを定めます。研修ケースや実務サンプルの共有を想定しています。

ユーザーコンテンツの著作権は原則として投稿者に留まります。ただし、投稿時に当社へ利用許諾を付与する場合があり、契約条件に従います。

ユーザーは投稿時に当社がサービス提供のために必要な範囲でコンテンツを利用、複製、配信、表示する非独占的なライセンスを付与します。企業契約では別途権利処理を行います。

投稿内容についての責任は投稿者が負います。第三者権利侵害や機密情報流出が疑われる場合は削除依頼を受け付け、事例に基づく調査を行います。

当社は利用規約違反が疑われるコンテンツを通知なしに削除、非公開化する場合があります。削除に関する説明と復旧手順を事例に即して提示します。

知的財産権

当社の提供するコンテンツ、ロゴ、ソフトウェア等の知的財産権は当社またはライセンサーに帰属します。許諾範囲外の二次利用は禁止です。企業向け教材の共同開発事例は個別契約で権利処理を行います。

• 無断転載・再配布の禁止。教材を第三者に販売または配布する行為は契約違反です。
• 逆コンパイルやリバースエンジニアリングの禁止。ただし明示的に許可された範囲は除きます。
• 商標やロゴの無断使用禁止。AIHubTutorの名称使用はブランドガイドラインに従ってください。

有料サービス

有料コース、企業向けカスタムプラン、評価サービスなどの料金および支払い条件について定めます。案件ごとにケース別の契約書で詳細を確認します。

価格は公開ページまたは見積書に記載のとおりです。教育内容のカスタマイズや法人向け追加サポートは別料金となります。事例に基づき段階的な価格設定を提案します。

支払いは契約で定めた方法に従います。企業契約は請求書払いに対応し、個人はクレジットカード等を利用できます。支払い遅延はサービス制限の対象となります。

定期購読型サービスは契約期間と自動更新の条件を明記します。解約やプラン変更は次回請求日前に手続きする必要があります。更新処理の具体的なケースを示します。

返金は契約条件および利用状況に応じて判断します。受講開始後の返金については明確な使用実績やケースの影響を確認し、公平な基準に基づき対応します。

ユーザーがサービスを解約する場合の手順と、企業契約での中途解約に伴う調整について、事例に基づく処理フローを定めます。

料金に対する消費税等の税金は法令に従って適用されます。国際契約では各国の税務要件に基づく調整が必要となるケースがあります。

価格改定は事前通知を行います。契約中の法人ユーザーには影響分析と移行案を提示する実務手順を用意します。

支払いが滞った場合はサービス停止やアカウント制限を行うことがあります。停止前に通知と猶予期間を設けるケーススタディを参照してください。

免責事項

当社は教材や評価結果に関する情報を提供しますが、その利用により生じる個別の業績や雇用成果についてはいかなる確約も行いません。導入事例や推奨事項は参考情報として提供します。

責任の制限

当社は合理的な注意を払ってサービスを提供しますが、間接的損害、逸失メリット等に関する責任は法令が許す範囲で制限されます。具体的な損害認定は個別ケースごとに検討します。

第三者サービス

当社は外部パートナーのサービスやコンテンツを連携して提供することがあります。連携サービスに関するトラブルは、連携先の利用規約や契約条件に基づき対応します。

契約解除

当社またはユーザーは適用法に従い契約を解除できます。違反があった場合の解除手続きや、段階的な改善措置の事例を踏まえた運用を行います。

解除後はアカウントの利用停止、データの削除または返却などが発生します。データ保持や移行については事例ごとに合意された手順に従います。

プライバシー保護

当社は個人情報の適切な管理を行い、プライバシーポリシーに従って処理します。企業導入時のデータフローや事例別の匿名化手順を提示します。

コミュニケーション

当社からの重要な連絡は登録メールアドレスへ送付します。企業連絡は管理者窓口を通じて行い、対応フローや記録の保存に関する事例を共有します。

規約の変更

本規約は予告の上で変更されることがあります。重要な変更は事前通知し、変更に対する対応案や移行シナリオを提示します。

準拠法

本規約は日本法に準拠します。国際的な紛争が生じる場合は、個別契約で管轄を定めることがあります。

紛争解決

当社と利用者の間で生じた紛争は、まず協議により解決を図ります。協議で解決しない場合は京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。事例別の紛争対応フローを用意しています。